「東洋大学卒業」をめぐる学歴問題で失職した静岡県伊東市の田久保真紀被告をめぐり、事態がさらに大きく動いています。
2026年5月、市民有志が約8224万円の賠償を求める住民監査請求を提出したことが判明。
さらに代理人を務める福島正洋弁護士についても、懲戒請求や刑事告発を検討していることが報じられました。
3月には有印私文書偽造・同行使や地方自治法違反などで在宅起訴されており、「卒業証書」をめぐる一連の対応や強気な説明が、ここにきて大きな波紋を広げています。
特にネット上では、
・なぜ8200万円もの賠償請求になったのか
・福島正洋弁護士は今後どうなるのか
・”卒業証書”を見せなかった理由は何だったのか
といった点に注目が集まっています。
この記事では、田久保真紀被告と福島正洋弁護士の現在、そしてここまで問題が拡大した経緯を整理していきます。
【2026年5月最新】田久保真紀と福島正洋弁護士の現在は？
田久保真紀被告をめぐっては、ここにきて事態が大きく二つの方向で動いています。
市民有志が約8200万円の賠償を請求
2026年5月7日、市民有志でつくる団体「田久保前市長×1億円請求プロジェクト」のメンバー2人が、伊東市の杉本憲也市長に対し、田久保被告への損害賠償請求を求める住民監査請求を提出しました。
請求額は、市議会議員選挙（2025年10月）の費用約4951万円と、市長選挙（2025年12月）の費用約3274万円を合算した、計8224万5578円とその遅延損害金です。
「田久保がこの虚偽記載を行わなければ、学歴詐称は問題とならず、市長選挙は通常どおり1回実施されるのみで足り、その後の不信任決議、議会解散、市議会議員選挙、再度の不信任決議、失職及び市長選挙という一連の異常な経過は発生しなかった」
つまり問題視されているのは、田久保被告が辞職ではなく「議会解散」という道を選んだこと。
本来なら不要だった選挙が2度実施され、多額の公費が使われた点です。
請求が受理された場合、地方自治法の規定により60日以内に結果が示されますが、市民側は必要な勧告がなされない場合には住民訴訟も視野に入れているとのことです。
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福島正洋弁護士への懲戒請求・刑事告発も検討
さらに今回、注目を集めているのが代理人・福島正洋弁護士への動きです。
同会見では、発起人が田久保被告の代理人を務める福島弁護士に対し、懲戒請求を検討していることを明らかにしました。
加えて、証拠隠滅罪での刑事告発も検討を進めているとの考えも示されています。
背景にあるのは、やはり「卒業証書」をめぐる対応です。
田久保被告は卒業証書とされる書類を福島弁護士に預け、福島弁護士は刑事訴訟法に定められた“押収拒絶権”を根拠に、捜査機関への任意提出を拒み続けてきました。
市民側はこの対応に対して強い疑念を持ち、今回の行動に踏み切ったかたちです。
会見で監査請求人代表の関川永子氏は「この問題をうやむやにすることなく、明確な決着をつけるために行動を続けていきたい」と明言しており、今後もこの問題からは目が離せません。
スポンサーリンク田久保真紀被告の弁護士・福島正洋とはどんな人なのか？
■ 福島正洋
■ 阿部・吉田・三瓶法律会計事務所
■ 弁護士登録年 2009年（司法修習62期）
■ 杏林大学卒業
東洋大学法科大学院卒業
会見でたびたびメディアの前に立ち、「偽物だとは思わない」と田久保真紀被告を擁護してきた代理人弁護士が、この福島正洋さんです。
田久保被告とは20年来の付き合いと言い、在宅起訴後もその立場は変わっていません。
福島氏は杏林大学卒業後に、東洋大学法科大学院に入学して弁護士資格を取った苦労人。現在の事務所は東京・虎ノ門にあるが、田久保氏とは実は20年来のつきあいだという。
引用元：文春オンライン
在宅起訴が決まった後も代理人を続けているという事実を考えると、ただの「依頼人と弁護士」の関係ではないことがよくわかります。
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田久保真紀被告と弁護士・福島正洋との関係は？
田久保真紀被告とは20年来の付き合いということですが、「飲み会では『子分』『弟分』といった仲なのだといいます。
週刊文春の取材では、「そういうノリで20年前からやってきた」と語ったそうです。
いつコメントしたかは覚えてないけれど、私が言いそうなセリフ。飲み会でも『子分』『弟分』だと言っている。そういうノリで20年前からやってきて。『今じゃもう奴隷だ』とかいう仲なので(笑)あんまり真剣に受け取られても…」
引用元：文春オンライン
昔からかなり親密な関係の様子を隠すことなく語ったそうです。
また以前、福島正洋弁護士は自身のFacebookで、田久保真紀被告が嫌がらせや妨害工作などを受けているということに対してこう発言していたそうです。
〈＜ほいほい、どうやら出番ですな。「田久保さんの番犬」こと、虎ノ門のベンゴシが、きっちり仕事しまっせ＞〉
引用元：Yahoo!ニュース
その言葉通り、鋭い視線と冷静な口調でメディアの矢面に立ち続けてきましたが、その守り方が今回、市民側の強い反発を招く一因になったとも言えるかもしれません。
スポンサーリンク田久保真紀との出会いはいつ？
二人の出会いは、田久保真紀被告が政治家になる以前の市民活動の頃まで遡ります。
田久保真紀被告が代表を務めていた「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の弁護団の一員として、福島弁護士は名を連ねていました。
田久保真紀被告はかつて市長を続投する理由として、公約である「伊豆高原メガソーラー計画の白紙撤回」を挙げ、「私に与えられた使命」と声を震わせながら述べていました。
ただ、これに対しても、当時は副知事としてこの問題に対応した難波喬司・現静岡市長から
「（事業はすでに実施できる状態になく）市長がいなければメガソーラーは止まらないということはない」
と指摘されていましたね。
田久保被告は、この「伊豆高原メガソーラー事業」に関して福島正洋弁護士と取り組んでいた頃から、並々ならぬ思い入れがあるようです。
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同じ「東洋大学」は単なる偶然？
注目されているのが、田久保真紀被告が「除籍」となった「東洋大学」です。
単なる偶然なのか、福島正洋弁護士の最終学歴がその「東洋大学法科大学院」なのです。
これが単なる偶然なのか、それとも何かの意味を持つのか…と「学歴問題」がここまで大きくなった今、その関連性にも引き続き目が向けられています。
スポンサーリンク田久保真紀被告と弁護士・福島正洋の対応をめぐる疑問は？
記者会見では、メディアからの厳しい質問に田久保真紀被告が言葉を詰まらせると、すかさず福島正洋弁護士がそっと耳打ちでサポートする様子がTVの会見でも流れていました。
時には、田久保被告を守るかのように自らが矢面に立ち、毅然とした態度で反論する場面も見られました。
その姿はまさに、混乱の渦中にある田久保市政の危機管理を一手に引き受ける「司令塔」そのものと言えるでしょう。
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公職選挙法違反を回避しようとしていた？
福島弁護士の弁護戦略として、その核心は「公職選挙法違反にはあたらない」という一点に絞られます。
①「公式な場では嘘をついていない」
選挙で最も重要な「選挙公報」には、問題の学歴を記載していませんでした。
報道機関への回答などは、法律が定める「公表」には当たらない、というのが福島弁護士の主張の根拠となっています。
②「わざとではない」
仮に事実と違ったとしても、田久保真紀被告本人が「卒業したと信じ込んでいた」のであれば、意図的に嘘をついたことにはならず、罪には問えないと主張していました。
「公表の定義」と「故意の有無」という2段構えで、刑事責任という最大の危機を回避しようとしていたわけです。
福島正洋弁護士の主張と世間の常識の間に、すごい温度差を感じますね。
これを『思い込みでした』という主張に、ほとんどの人が納得していなかったのはいまさら言うまでもなく、そしてその後、在宅起訴という結果が現実になりました。
スポンサーリンク“卒業証書”提出拒否が波紋を広げた理由
今回の騒動で最も大きな反発を呼んだのが、疑惑の中心である「卒業証書」の扱いです。
当初、福島正洋弁護士は「偽物には見えない」と田久保被告を擁護していました。
しかし、議会から「その証書を見せてほしい」と要求されると、「自分に不利になる証拠は出さなくてもよい」という憲法上の権利を盾に、提出をきっぱりと拒否しました。
その後、田久保被告は卒業証書とされる書類を福島弁護士に預け、福島弁護士は刑事訴訟法に定められた”押収拒絶権”を根拠に、捜査機関への任意提出も拒み続けました。
法的には正しい対応なのかもしれませんが、「真実を知りたい」と願う市民の感情とは大きなギャップが生まれました。
そして今回、その対応こそが市民側による証拠隠滅罪での刑事告発検討という動きにつながっています。
結果的に、“卒業証書”をめぐる強気な説明や証拠提出を避ける対応は、在宅起訴だけでなく、市民側による8200万円超の賠償請求、さらに代理人弁護士への懲戒請求検討という新たな展開にまで発展するかたちとなりました。
今後は、田久保真紀被告本人だけでなく、福島正洋弁護士側の対応にもさらに注目が集まりそうです。
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